最後まで責任を

任意に退去できるのは、賃貸物件のメリットでしょう。
もちろん、集合住宅でも同様であり、なおさら、入居者が入れ替わるのが、賃貸の集合住宅かもしれません。
しかし、任意であり、なおかつ、所有物件ではないからと言って、いい加減なことをするのは、あまり好ましいとは言えないでしょう。
仮に、退去時に不備があれば、敷金が返還されない可能性もあります。
そのため、フローをしっかりと弁えておくことが大切でしょう。
たとえば、退去を告げる日です。
一般的には、退去予定日の一か月ないしは二か月前となっています。
不動産管理会社が仲介しているところでは、電話で告げるか、あるいは、そのための書類を送付することになります。
また、原状回復というものがあり、入居者も生活できる状態に戻しておくことが大切です。
仮にそれをしないのであれば、敷金が充当され、状況によって全額返って来ないこともあります。
もちろん、差額があれば、その分が返還されます。
しかし、オーナーとの間で、もっともトラブルとなりやすいものとなっています。
このため、最悪の場合、少額訴訟に発展することもあります。
そうならないためにも、敷金は、必ず戻って来るお金ではなく、あくまで担保のようなお金であり、状況によっては、戻って来ないと認識しておくことでしょう。
いずれにせよ、原状回復で問題がないようにするには、日頃からの心掛けも大事なようです。
清掃などをこまめに行っておくことも大事なことと言えます。
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